2020年06月23日

企業が在宅勤務を促進する本当の理由

 コロナによる緊急事態宣言が解除された後も在宅勤務を続ける企業がある。新しい働き方の様式などと言っていますが、企業の本当の理由は経費削減です。

オフィスの削減
 第一の理由は在宅勤務によるオフィスの縮小、削減です。社員一人に掛かる経費は自分の給料の3倍との事を聞いた事がありませんか?その人に払う給与の他、パソコン、文房具などの仕事に使う道具。その他はオフィスの賃料、電気代などの光熱費です。
 パソコン、文房具などは毎月代えても月の給料分にはなりません。オフィスの賃料が高いのです。

 これを削減する事が一つ目の目的です。




ジョブ型雇用の導入による人件費の削減
 在宅勤務を定着させるには仕事の在り方も変える必要があります。いわゆる、ジョブ型雇用です。
 あらかじめ、その人が遣るべき業務の内容、量を決め、その成果に対し、給与の取り決めを行います。どこの会社にも仕事をしない人っていますよね。そのような人の給与を下げる事が出来るのです。

 まずは当面の対応として、売上は激減するのは目に見えている。だったら、経費を少なくするしかない。どうせ、仕事をしない人は会社に来ても、在宅でも同じ。だったら、その人に掛かる経費を少なくするだけでもOK。
 
 在宅勤務は通勤もなく、サボっていても自由などと思い、会社に行かなくなると経営者の思うつぼ。
posted by さる課長 at 22:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタ

2020年06月21日

在宅勤務が効率的と本気で思う会社は衰退する

緊急事態宣言が終わっても、多くの会社は在宅勤務を継続している。理由は先進的な会社であるとのイメージを出したいのと社員も仕事しなくても毎月、普通に給料が貰えてるので会社に行くのが面倒になっているからである。この先に反動が来るのも知らずに。





優秀な社員ばかりの会社を除き、殆んどの会社は在宅勤務では生産性が落ちるのだ。
次に当てはまる会社は在宅勤務は出来ません。

●育成が必要な若手社員が居る。
まず、若手社員の育成は企業にとって重要なことであるが、オンラインでOJTが出来るだろうか?手取り足取り教え、一人前になるのではないだろうか。
在宅勤務で問題なく仕事が出来る人はある程度の実力を持っている人であるが、このような人は後輩の育成も任されているが、お互いが在宅では育成も 儘ならない。まあ、教える方に取っては遣ることが減って楽になるが。

●出社すると無駄な仕事が増え、損と考える人が居る。
会社には雑用があるものである。会社に取っては誰かがやらない事であるが、評価には繋がらない仕事である。例えば、外線電話の取り次ぎ、上司からコピーを頼まれる事もある。また、たまたま近くに居たため、雑用を頼まれることもある。
出社すると雑用が増えるから、極力、在宅勤務としたいと思う人が増えると会社は困る。
まあ、必ずしも評価には関係ないこともない。いつも手伝ってくれると、上司の印象は良くなるので。





●生産性低下を在宅勤務のせいにしている社員が居る。
やはり、仕事に必要なものは何でもある会社と比べれば、在宅でも仕事はやりづらい。パソコン以外、何も使わないと言う人は少ないだろう。
上司は部下が思っている以上の無理に高い成果を期待する。そんな時に在宅勤務を期待に応えられない理由にするだろう。自分に対しても甘くなる。それは人間だから、仕方ないが。

●オンライン会議が一方的になっている。
在宅勤務となると会議もオンラインになります。問題なく会議が出来ていますでしょうか?
誰か一人が一方的に話している状態で議論が出来ていないのでは?
ちゃんと伝わったか、確認出来ていますか?
貴方の思いは伝わってますか?

以上に一つでも当てはまる会社は確実に在宅勤務で生産性、成果、業績が下がります。

●社員一人一人の遣るべき仕事が明確になっていない。

貴方は自分がやるべき仕事を理解していますか、会社とコンセンサスは取れていますか?また、それに対する報酬体型は決まっていますか?
在宅勤務で成果が上がる人はこの条件です。日本の会社では、殆んどいないのでは?

カッコつけないで早く、全員出社にしないと手遅れになりますよ。貴方の会社も第一四半期、業績が落ちていますよね。このままだと、コロナよりも達の悪い悪影響が出ますよ。
posted by さる課長 at 18:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタ

2020年06月18日

資格制度がもたらした建設業界の低い生産性

十数年前、建設業法が改正され、請負金額が一定以上の建物の工事には専任の技術者(一級建築士、一級建築施工管理技師)の配置が必要となった。

現場職員が10名、20名と必要になる大きな建物を対象としている大手ゼネコンには全く影響はなかったが、中小の建設会社は資格者が不足しており、専任の配置が出来ないとの問題が起きた。
一人が複数の現場管理していた、無資格者が現場管理をしてした会社である。




その時、資格者が必要となった建設会社が何をしたかと言うと「有資格者なら、年齢不問、1日一回、好きな時間に現場に行くだけ」として、シルバー人材の奪い合いを行ったのだ。
その後、リーマンショックによる景気悪化で仕事が少なくなった影響でシルバー人材の奪い合いも少なくなった。
2019年に発覚した大和ハウス工業の資格取得に対する会社ぐるみの実務経験偽装もこのような状況があってでの事である。

この問題は現在も続いている。

未だに資格者を確保出来ない中小の建設会社が多数あります。そこでは、何もしない、何も出来ない名前だけの管理者を雇い、実質はそこそこ出来る無資格者または複数の現場を兼務する管理者が現場を見ているのである。

私が問題とするのは、何もしない人が居ると言うことだ。残念ながら、この人達は建築の仕事には適性がない。にもかかわらず、資格者と言うだけで、会社に所属している。全く、生産性のない人である。きっと、このような人の適性に合う仕事は他にあるだろうから、建築を辞め、そのような仕事をした方が社会のためになる。





資格制度の弊害である。
posted by さる課長 at 19:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタ