2020年06月18日

資格制度がもたらした建設業界の低い生産性

十数年前、建設業法が改正され、請負金額が一定以上の建物の工事には専任の技術者(一級建築士、一級建築施工管理技師)の配置が必要となった。

現場職員が10名、20名と必要になる大きな建物を対象としている大手ゼネコンには全く影響はなかったが、中小の建設会社は資格者が不足しており、専任の配置が出来ないとの問題が起きた。
一人が複数の現場管理していた、無資格者が現場管理をしてした会社である。




その時、資格者が必要となった建設会社が何をしたかと言うと「有資格者なら、年齢不問、1日一回、好きな時間に現場に行くだけ」として、シルバー人材の奪い合いを行ったのだ。
その後、リーマンショックによる景気悪化で仕事が少なくなった影響でシルバー人材の奪い合いも少なくなった。
2019年に発覚した大和ハウス工業の資格取得に対する会社ぐるみの実務経験偽装もこのような状況があってでの事である。

この問題は現在も続いている。

未だに資格者を確保出来ない中小の建設会社が多数あります。そこでは、何もしない、何も出来ない名前だけの管理者を雇い、実質はそこそこ出来る無資格者または複数の現場を兼務する管理者が現場を見ているのである。

私が問題とするのは、何もしない人が居ると言うことだ。残念ながら、この人達は建築の仕事には適性がない。にもかかわらず、資格者と言うだけで、会社に所属している。全く、生産性のない人である。きっと、このような人の適性に合う仕事は他にあるだろうから、建築を辞め、そのような仕事をした方が社会のためになる。





資格制度の弊害である。
posted by さる課長 at 19:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタ
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