2022年01月15日

四号特例の改正反対!

四号特例を縮小する案のパブリックコメントが出されました。

皆さん、反対しましょう。

今までも四号特例廃止が出ましたが、潰してきた。今回も頑張りましょう。






【理 由】
@構造計算をすると建物のコストが上がる。簡単に値上げも出来ない。

A構造計算費用も絶対に値切られるに決まっている。構造設計者の負担が増えるだけ。

B大地震でも最近の建物は壊れてないでしょ。


住宅業界の勝手な言い分。聞く力の岸田総理、がんばれ!

2011年10月09日

「構造計算が必要な建物には使用出来ません。」材料や工法も違法?

「構造計算が必要な建物には使用出来ません。」
カタログにこのような事が書かれている建築材料や工法があります。

少し違いますが、例えば
http://www.tanakanet.jp/contents/product/hasirasetu/has62ct.html
『建築確認申請が必要な木造住宅へご使用の場合には 関係行政に事前確認をしてください。』
と書いてある。建築基準法に適合していないと言う事か?これが書いていない材料もある。


建築基準法では建物に使用出来る材料を規定しており、その材料を使用する事が義務付けられています。

また、建築基準法で取り扱っていない新建材などは建築基準法で規定する性能を満たしている事を確認するために大臣認定と言う手続きが必要です。

しかし、木造住宅では確認申請での審査もない為、このような手続きもない材料が使用されている事があります。




何故、建材メーカーが大臣認定を取らないかと言うと性能を建築基準法に適合するまで上げるとコストがあがってしまうからです。

このような建材メーカーも強度不足の建物を作るのに加担しています。

4号建物だからOK???

木造2階建ての住宅が建築基準法では4号建築物と言う部類になり、確認申請で構造設計の資料が不要となる事は先にお話ししました。




 
この4号建物に係わる事でもおかしな構造設計基準がまかり通っています。
4号建物以外の通常の建物では禁止されている事が木造住宅ではかまわないとの基準にはあるのです。

つまり、最低限の安全を確保する為に定められている建築基準法さえも守らなくても良いと言う事です。

一つ例を上げると地盤改良(地盤補強)の設計基準に対するQ&Aには、「4号建築物なら良い。」とはっきりと書かれています。

http://www.bcj.or.jp/src/c15_course/qa/1295596621.pdf


仮に同じ規模の木造建築物でも建物用途を共同住宅(アパート)にすると4号建築物では無くなり、これらの基準を法的に守る必要が出てきます。

多数の人が住む共同住宅であれば地震で壊れたら、被害が大きくなる為、規制はするが、戸建住宅は一家族しか住まない為、被害は少ないので法律では保護しないと言う事なのでしょうか。






タグ:木造住宅