2021年02月28日

各社員の利益貢献度(自己申請)を合計すると会社の総利益の数倍になる!

 どこの会社でも成果を評価するための『目標管理』があります。半期ごとに目標を定め、成果を報告します。その報告の中で「いくらの利益を上げた」などの貢献度をアピールしますが、本当に貴方が上げた利益なの?

 有名な話ですが、各宗教法人からの信者数の発表によると日本の人口よりも多くなっています。会社も同じです。



会社利益への貢献度を正確に報告してますか?
 多くの仕事による利益は社員一人で上げたものではなく、グループで上げたものです。

 商品開発部が商品を開発する。商品販売までには多くの他の部署が係わる。生産部門が商品を作る。宣伝広告部が商品の宣伝をする。営業部門が販売する。
 これらの各部署がその利益を自分たちの成果として、報告するため、会社の総利益の数倍になってしまいます。

 それは本当に貴方が上げた利益ですか?貴方はただの作業を行っているだけで会社にとって、タダの経費ではありませんか?

 確かに会社利益は多くの社員の協力により、成り立っています。しかし、評価・給与は一律ではなく、利益貢献度により、変わります。多くの人は自分は頑張っている、貢献していると思うでしょうが。

利益貢献度の図り方
 高い評価、給与を得るには客観的に利益貢献度が説明でき、成果を上げないとなりません。その評価方法を考えます。私が勤めている建設会社の設計部門で考えてみます。

 会社から求められるのは以下です。
 ・競合他社に打ち勝つ魅力的で経済的な設計をすること。
 ・多くの仕事を少ない人数、期間でこなすこと。
 
@ 量の評価
 まずは、より多くの数の構造設計をこなすことです。同僚、ライバルより多くの構造設計をこなすことです。単純に物件数では比較できないので面積の合計で比較が必要です。
 難易度の差を言う人も居ると思いますが、何件かあれば平均的になっているものです。そもそも、普通の構造設計者が行っている建物であれば、それほど難易度が高いものなんてありません。
 まず、処理した物件の総面積を意識することです。そのためには短期間で設計することを意識しましょう。

A 利益額による評価
 処理物件数を増やすには外注も効果的です。その際に自分にかかる経費、外注経費を考えて、評価します。
 社内での平均単価を設定し、売り上げ高と経費より、利益貢献度を評価します。会社が求めるのは利益額です。自ら、多くの構造設計を処理し、経費は抑えたが、処理数は少なく、利益額が
 少ないと言うのは会社は求めていません。

B 経済設計による評価
 自分の設計した建物の坪単価を意識し、これを評価して下さい。ビジネスである以上、必須です。

C 営業を行い、仕事を受注する
 建設会社で設計職員が営業をすると言う事はありませんが、打合せなどでクライアントと会う機会はあります。その際につながりを作っておき、受注のきっかけを作ることです。
 設計力の差で競合他社に打ち勝ち、仕事を受注を取るというのを評価するのは現実、難しいです。であれば、1件でも自ら仕事を受注し、自分に依頼が来たと言えることが高い評価につながります。


以上になりますが、要は自分が会社組織の“個人の構造設計事務所であったら”と考え、行動し、評価を得るのです。
posted by さる課長 at 09:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 構造設計

2021年01月24日

働き方改革の本当の狙いは週休3日制、給与2割減だった

 安倍内閣から、長時間労働の禁止、有給取得の義務化などいわゆる“働き方改革”が行われています。

 そして、自民党の一億総活躍推進本部(猪口邦子本部長)より、『週休3日、給与2割減』が提言されました。

 働き方改革の本当の狙いは、これです。

生活残業の増加、日本の労働生産性は主要7ヵ国で最下位 今の日本はどうだろうか?多くの日本人は他の国の人よりも優れている、裕福と思っています。しかし、実態は違います。

 公益財団法人 日本生産性本部によると日本の労働生産性は主要7ヵ国で最下位です。政策の問題もありますが、日本人の所得水準も下がっています。すると多くの人は給与(収入)を維持するために無駄な残業、いわゆる生活残業を行うようになります。これにより、更に労働生産性が下がるという負のスパイラルになっています。

 胸に手を当てて、考えてみて下さい。生活残業してませんか?

 そんな中、働き方改革による有給取得が推進で生産性の低い人の残業時間が増えるとの状況になっています。




 これで良い訳ない!生産性、GDPを上げないと日本は負け組になります。この状況を日本、政府が考えていない訳ではありません。

生産性を上げるには効率の良い人が仕事をするしかない このブログで「会社の利益の80%は2割の社員が産み出している。」と書きました。8割の社員は会社にとって、ただの経費です。

 これは変わらないでしょう。

 つまり、生産性・利益を上げるには2割の社員が更に頑張る、8割の社員の給与(経費)を下げることです。

 利潤を求める企業にとっては正しい判断ではないですか?

 日本は労働人口が減少傾向なので、多くの人が働ける環境にしないとならない?

 違います。利益を上げているのは2割の人のみであり、不足はしていません。


これを実現するのが、週休3日制、給与2割減の選択制です。

今までの働き方改革は週休3日制、給与2割減の布石。コロナがチャンスに 突然、『週休3日制、給与2割減』と言っても多くの人は反対するでしょう。休みが増えてもやる事がない。給与が減ったら生活できない。

 生産性を上げるための布石として、まず、働き方改革と銘打って、労働者に休ませることを慣れさせました。生活残業により、経費が増えることも、その過程では仕方ありません。

 そして、コロナです。

 外出自粛により、お金を使わなくなりました。遊びに行かないのにも慣れました。

 このタイミングで週休3日制、給与2割減です。

 そして、これは選択制となっていますが、実質は強制になります。8割の社員が給与2割減となります。どの会社も社員を二極化します。

貴方はどうする?
 これ流れはもう変えられません。貴方はどうするか?



 やる事もないのに無駄に生活残業をするなどの働き方では、貴方の生産性は下がります。本当に忙しくなった時にも働き方を変えられず、生産量が低いままです。

 このような人は確実に週休3日制、給与2割減のグループです。


posted by さる課長 at 10:50| Comment(1) | TrackBack(0) | 時事ネタ

2020年07月06日

建築設計は在宅勤務で品質が確実に低下する!

コロナ以降、建設業、建築設計業の各社も在宅勤務を行っています。

在宅勤務でも生産性は落ちない。問題なく業務が出来るではないか!

本当に問題なくか?


【在宅勤務で何かを重要なものを削減していないか?】
カルロスゴーン氏が日産の社長になり、強引なコスト削減を行って、日産は復活した。ゴーン氏に言わせれば、過剰な品質、無駄を排除したとの事であるが、実際はどうであったのだろうか。
その当時、日産に勤めていた友人は、「安全に必要なものまで、排除している。これでは危なくて日産の車には乗れない。」と嘆いていた。その友人は技術者としての拘りや責任があってでの発言です。

まあ、ゴーン氏からすると「やれば出来るではないか。」だと思う。

他の会社の事例でも、1ヶ月間かかる業務を「3週間で終わらせよ。」と強引な指示をする上司も居る。指示を受けた部下はやむを得ず、3週間で終わらせるが、本来、1ヶ月かかる業務なので、何かを削減することになる。それは、大抵、検査やチェックである。

このように出来たと思っているが、品質が低下していると言うことは良くある。無能な経営者、上司は、その品質の低下を感じられない。


【建築設計では不整合の多い設計図書が増える。】
在宅勤務で品質が低下する要因としては、印刷を行っての図面チェックが出来ず、15インチ程度のノートパソコンの画面上だけでのチェックとなることだ。

コロナ前は誰もが図面を印刷し、マーカーでチェックをしていた。しかし、今は遣らなくて良い、仕方ないとなっている。
当然、不整合の多い設計図書となる。それは施工中に発覚し、無理な工事が行われることになる。発覚すれば、まだ、良い方である。


【個人情報も駄々漏れ】
図面チェックの件は印刷を行えれば解決するが、建築設計の場合、印刷物は個人情報の入った図面になる。
作成途中で印刷したものは紙ごみで処分することになる。適正な市町村指定の業者が処分してくれれば良いが、紙ごみはお金になるので勝手に持っていってしまう、いわゆるゴミ泥棒もいる。そうなれば、何処に行くか分からない。全ての社員の家にシュレッダーもない。

【設計を依頼する会社に業務状況を確認してみよう】
コロナ感染拡大防止で在宅勤務してくれるのは、有難いが自分の家の設計はきちんとして欲しい。
設計を依頼する際には業務状況を確認することを勧めます。

2020年06月23日

企業が在宅勤務を促進する本当の理由

 コロナによる緊急事態宣言が解除された後も在宅勤務を続ける企業がある。新しい働き方の様式などと言っていますが、企業の本当の理由は経費削減です。

オフィスの削減
 第一の理由は在宅勤務によるオフィスの縮小、削減です。社員一人に掛かる経費は自分の給料の3倍との事を聞いた事がありませんか?その人に払う給与の他、パソコン、文房具などの仕事に使う道具。その他はオフィスの賃料、電気代などの光熱費です。
 パソコン、文房具などは毎月代えても月の給料分にはなりません。オフィスの賃料が高いのです。

 これを削減する事が一つ目の目的です。




ジョブ型雇用の導入による人件費の削減
 在宅勤務を定着させるには仕事の在り方も変える必要があります。いわゆる、ジョブ型雇用です。
 あらかじめ、その人が遣るべき業務の内容、量を決め、その成果に対し、給与の取り決めを行います。どこの会社にも仕事をしない人っていますよね。そのような人の給与を下げる事が出来るのです。

 まずは当面の対応として、売上は激減するのは目に見えている。だったら、経費を少なくするしかない。どうせ、仕事をしない人は会社に来ても、在宅でも同じ。だったら、その人に掛かる経費を少なくするだけでもOK。
 
 在宅勤務は通勤もなく、サボっていても自由などと思い、会社に行かなくなると経営者の思うつぼ。
posted by さる課長 at 22:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタ

2020年06月21日

在宅勤務が効率的と本気で思う会社は衰退する

緊急事態宣言が終わっても、多くの会社は在宅勤務を継続している。理由は先進的な会社であるとのイメージを出したいのと社員も仕事しなくても毎月、普通に給料が貰えてるので会社に行くのが面倒になっているからである。この先に反動が来るのも知らずに。





優秀な社員ばかりの会社を除き、殆んどの会社は在宅勤務では生産性が落ちるのだ。
次に当てはまる会社は在宅勤務は出来ません。

●育成が必要な若手社員が居る。
まず、若手社員の育成は企業にとって重要なことであるが、オンラインでOJTが出来るだろうか?手取り足取り教え、一人前になるのではないだろうか。
在宅勤務で問題なく仕事が出来る人はある程度の実力を持っている人であるが、このような人は後輩の育成も任されているが、お互いが在宅では育成も 儘ならない。まあ、教える方に取っては遣ることが減って楽になるが。

●出社すると無駄な仕事が増え、損と考える人が居る。
会社には雑用があるものである。会社に取っては誰かがやらない事であるが、評価には繋がらない仕事である。例えば、外線電話の取り次ぎ、上司からコピーを頼まれる事もある。また、たまたま近くに居たため、雑用を頼まれることもある。
出社すると雑用が増えるから、極力、在宅勤務としたいと思う人が増えると会社は困る。
まあ、必ずしも評価には関係ないこともない。いつも手伝ってくれると、上司の印象は良くなるので。





●生産性低下を在宅勤務のせいにしている社員が居る。
やはり、仕事に必要なものは何でもある会社と比べれば、在宅でも仕事はやりづらい。パソコン以外、何も使わないと言う人は少ないだろう。
上司は部下が思っている以上の無理に高い成果を期待する。そんな時に在宅勤務を期待に応えられない理由にするだろう。自分に対しても甘くなる。それは人間だから、仕方ないが。

●オンライン会議が一方的になっている。
在宅勤務となると会議もオンラインになります。問題なく会議が出来ていますでしょうか?
誰か一人が一方的に話している状態で議論が出来ていないのでは?
ちゃんと伝わったか、確認出来ていますか?
貴方の思いは伝わってますか?

以上に一つでも当てはまる会社は確実に在宅勤務で生産性、成果、業績が下がります。

●社員一人一人の遣るべき仕事が明確になっていない。

貴方は自分がやるべき仕事を理解していますか、会社とコンセンサスは取れていますか?また、それに対する報酬体型は決まっていますか?
在宅勤務で成果が上がる人はこの条件です。日本の会社では、殆んどいないのでは?

カッコつけないで早く、全員出社にしないと手遅れになりますよ。貴方の会社も第一四半期、業績が落ちていますよね。このままだと、コロナよりも達の悪い悪影響が出ますよ。
posted by さる課長 at 18:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタ