2020年06月03日

外出自粛期間中、映画を見まくりました。

緊急事態宣言による外出自粛期間、出かける所もない、テレビも再放送ばかり、YouTubeも新しい動画が出なく、暇を持て余していました。

そんな時、U-NEXT31日間無料トライアルというものを見つけました。普段、映画を見る事は少ない私ですが、1か月間、映画を見まくりました。





1か月間は無料なので、ぜひ、どうぞ
posted by さる課長 at 09:30| Comment(0) | TrackBack(0) | さる課長レポート

2020年06月01日

都内に125人以上の社員がいる会社は社員のコロナ感染を覚悟する必要がある。

東京で一日平均20人がコロナ発症、潜伏期間2週間とすると280人のコロナ感染者が居ることになる。東京都の人口1400万人からすると50000人と濃厚接触すると感染する計算になる。

国立感染症研究所の濃厚接触の定義は「1メートル以内かつ15分以上の接触」です。
※4/22、「2メートル以内の接触」からに変更になっています。

そして、会話をしなければ問題ないとされています。

普通に会社に行って、仕事して、何人に濃厚接触するだろうか。一日中、15分づつ、話していても、32人。職種よるが、せいぜい、20人程度だろう。自分一人で考えれば、感染するリスクは非常に小さい。

しかし、会社として考えれば、都内に125人が居る会社では、1ヶ月に一人は感染者が出る計算になる。
企業にとっては大きなリスク。

タグ:コロナ
posted by さる課長 at 07:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタ

2020年05月31日

企業のコロナに対するリスク、コロナ対策はこれだ!

 緊急事態宣言が解除されて、各社、業務を再開していますが、まだ、完全に今まで通りと言うことも出来ず、感染対策を行いながらとなる。
 政府のコロナ対策も批判されているが、企業のコロナ対策も社員からみて、よく分からない。

 そもそも、何のリスクを避けるためか?それを明確にしないと対応もちぐはぐになる。




企業のコロナに対するリスクは?
【社員のコロナ感染による健康阻害】
 まずは社員の命、健康を守ること。建前としては、これが一番になる。

【過剰な感染対策による業績悪化】
 とは言え、業績の悪化も困る。コロナの影響によりとの言い訳は出来るが会社存続の危機、大幅な業績悪化は避けないとならない。

【コロナ感染による営業活動の制限】
 ある支店でコロナ感染者が発生すると同じ支店の社員は濃厚接触者として、外出が出来なくなり、営業活動が停止してしまう。業績への影響が出ることになる。

【コロナ感染による部署閉鎖、事業中断】
 特に本社の重要部門で集団感染が発生すると全社の業務が止まってしまう。会社の事業継続をするためにも重大なリスクである。

【コロナ感染者発生による企業イメージの低下】
 コロナ感染対策が杜撰な会社として、評価されてしまう。また、自粛警察、マスコミの標的となってしまう。

【リスク管理不足との会社イメージ低下】
 コロナ対策の不足によるリスク管理が出来ていない会社との評価になってしまう。経営者の評価も下がる。




このリスクを避けるためのコロナ対策とは
 社員の健康を守るためのコロナ感染対策としては出社させない事で通勤中などで人に会う機会を減らし、感染リスクを下げることは出来るが、私生活の部分もあり、企業が社員のコロナ感染を100%防止する事は出来ない。
 出社率を減らし、ソーシャルディスタンスを取ることで他の人への感染リスクは、ある程度、下げることは出来るだろう。しかし、業績悪化は困る。一社員の健康阻害は企業のリスクとしては低い。社内でこのような事は言えないが。
会社だけのソーシャルディスタンス、出社率制限を行っても効果は少ない。そもそも、通勤電車の中では席を空けずにみんな座っている。

 コロナ感染者発生に対する支店、営業部門の閉鎖については一人でも感染者が発生した時点でアウトであろう。「うちの支店でコロナ感染者が出たんですけど、ソーシャルディスタンスをまもっているので私は大丈夫です。」と言って、誰が安心して、会ってくれるだろうか。会社に出社していなければ良いが、2〜3週間以内に一度でも出社していれば、アウトである。よって、対策としては不可能である。

 コロナ感染者発生による部署閉鎖、事業中断は最も大きなリスクであり、避けないとならない。
そのための対策は、その部署で出社する社員を二つのグループに分け、絶対に一人でも交差しないようにする事である。ただし、これは本社部署などに限られる。

 実は経営者が一番、リスクとして恐れているのは会社イメージの低下であろう。
 社員のコロナ感染者発生は100%避けることは出来ない。しかし、仕事もない今、仕事をしない人を出社させてもデメリットだけでメリットはない。仕事しなくて良いから、出社もさせない方が良い。
 リスク管理については、どこまで遣っても、感染者が発生したら、アウトである。しかし、世間並の対策を行っていれば責任は免れる。世間並が重要なのだ。



企業のコロナ対策の結論

●本社の重要部署は社員を2グループに分け、出社と在宅を交互に行い、完全に交差することのないようにする。

●急を要しない仕事をしている部署の社員、仕事が出来ない社員(居なくとも影響が少ない社員)は完全在宅勤務とし、出社させない。

●会社イメージ低下、会社バッシングを避けるために世間並の対策として、ソーシャルディスタンスを実施する。世間並である事が重要。



タグ:コロナ
posted by さる課長 at 17:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタ

2020年05月30日

コロナ渦で分かったこと、変わってしまったこと。仕事をしたくない人が増えた。

 東京都も緊急事態宣言が解除されて、私の会社も在宅勤務から徐々に通常勤務に変えていくことになった。
しかし、何かが変わってしまった。これがWITH コロナか。
緊急事態宣言の会社への影響
 私の会社も緊急事態宣言が発令された後、全国の支店を閉鎖し、社員は原則、在宅勤務となりました。鹿島、清水建設が工事現場を閉鎖したことに続き、私の会社も工事を中断。営業活動も制限されており、4月、5月は新規受注もほとんどない状態でした。




 都内の支店、本社はオリンピック期間の対応のため、在宅勤務・テレワークの準備をしていたため、直ぐに在宅勤務が出来ましたが、他の都道府県の支店では設備、社内ネットワークへの接続設定のため、直ぐには在宅勤務が出来ず、”自宅待機”です。

 在宅勤務環境が出来た後も建築設計はパソコンがあれば問題なく出来ると言う訳ではなく、印刷が出来ない、打合せもスムーズに出来ないなど、かなり不便があります。業務効率は50%以下になります。そして、誰にも監視されない自宅、さぼってしまうのも人間なら仕方ない。

 ですが、この緊急事態宣言中の間、仕事は処理できました。理由は仕事量も50%以下に減っているからです。

 もちろん、この間の給与は普通に支払われています。
仕事をしたくない人が増えた
 緊急事態宣言が解除され、会社も通常業務に戻していく事になりますが、全員は出社との訳もいかず、出社率を30%、50%と段階的に増やしていく事としています。
 そのために各部署、各支店で出社シフトを組みますが、会社指示は以下の通り。

・在宅勤務でも会社に居るのと同じように業務が出来る人を在宅勤務とする。
・基礎疾患があるなど、コロナ感染に不安がある人は無理に出社させない。


私の部署でも出社シフトを決める打合せを行いましたが。。。



「私は在宅勤務でも同じように業務が出来ますので在宅でお願いします。」
は?業務が進まない事を指摘したら、在宅勤務で作業環境が悪く効率が落ちていると言ったではないか!

「コロナ感染の不安がある。外出自粛に協力すべきです。」
休日に遊びに行く事は出来ても、会社には来るのはコロナ感染の不安があるのか?

会社に来たくない、仕事したくない、楽をしたい。それだけではないのか?

 緊急事態宣言発令により、在宅勤務が始まった時も「子供が家に居るので仕事が出来ない。テレワーク環境が準備出来ていない人は自宅待機(=仕事しなくて良い)なので自分も自宅待機(特別有休扱い)にさせて欲しい。不公平です。」と言ってきた社員も数名いた。

 全く仕事をしなくても、給料が支払われた。残業代は減ったが、外出自粛でお金も使わなくなったので、困っていない。そんな生活にも慣れてしまった。
 仕事をしたくないと思う人が増えるわけだ。会社業績が急激に落ちた中、このままで行けるわけもないのに。
タグ:コロナ
posted by さる課長 at 11:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタ

2012年05月09日

木造住宅の構造計算義務化実現のためのアンケート

建築構造設計べんりねっとが、木造住宅の構造計算義務化実現のために広くアンケートを行うとの連絡がきました。

賛同いたします。

http://arc-structure.sakura.ne.jp/

posted by さる課長 at 21:18| Comment(0) | TrackBack(0) | さる課長の日記